行政改革

総理大臣のリーダーシップで予算編成を行う「国家経済会議」と、500日間で集中的に行政の無駄や不正をあぶりだす「行政刷新会議」により大幅な行財政改革を進めます。
大規模公共事業の半減や、国家公務員の総人件費2割削減により、3年間で10兆円の歳出削減を行います。
無駄遣いの温床である特別会計もゼロベースで見直します。

■無駄遣いストップによる財政再建

税金の無駄遣いをなくす、つまり政府の歳出削減が最大のテーマです。
無駄な公共事業の半減や、国家公務員の総人件費2割削減を通じて、3年間で10兆円の無駄遣いをなくします。このような歳出の削減を進めながら財政再建を進めます。そのために必要となるのが、計画である予算編成の改革と内容の評価である行政評価制度の充実です。
「対前年度比」前提の予算編成から脱却して、各省の大臣などが集まって予算編成の基本方針（総額、重点事項、各省庁別の配分額など）を決定します。
さらに、発生主義会計の導入や厳格な公会計基準の設定と情報公開を行います。また、事業の厳密な事後評価を行い、必要性の低い事業や効果の不十分な事業を見直します。

■地方分権

法律的にも財政的にも地域が自らの実情にあった政策を自主的に決め、実施できる態勢をつくるため、権限や税財源を大幅に移譲して地域の再生を進めます。そのために最初に必要なのは大きすぎる中央省庁の役割を限定し、地域に権限を移すことです。
同時に税財源の大幅な移譲も行います。地域主権、住民主権の地域づくりのために、現在の約20兆円ある財源のうち、18兆円を地域が自由に使うことのできる財源に切り替えます。

■機能的な政府

本来国がやるべき仕事に専念する政府を実現します。まず、トップダウンにより大胆で迅速な政策決定を目指します。首相と主要閣僚が官邸に常駐し、基本的な政策は官邸とその政策スタッフが中心になって行う仕組みをつくります。
特に、政治の大きな役割である予算編成・税制改正については、官邸にその政策スタッフにより大胆な予算配分の変更と思い切った税制改革を推進します。さらに、国民の立場で行政をチェックするため、国会内に行政の監視、政策評価を行う専門部署となる行政評価院（日本版GAO）を設置します。