第154回通常国会　衆-国土交通委員会-12号 2002年04月24日


○大谷委員　おはようございます。民主党、大谷信盛でございます。
　きょうは、これからの四十五分間は、変わりまして、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案、簡単に言いますと、工業・工場等制限法の廃止ということで、これが廃止すべきなのかどうなのかという議論を四十五分間させていただきたいというふうに思います。
　まず最初、この法律ができたのは昭和三十年代なんですけれども、それから始まって今日に至っているわけですが、社会情勢も大きく変化をいたしました。そんな中、この法律のそもそもの目的が何であったのかということから、まず認識をはっきりさせたいというふうに思います。

○澤井政府参考人　工場等制限法のそもそもの目的なり背景というお尋ねだと思いますが、御指摘のように、昭和三十年代前半におきましては、首都圏及び近畿圏の大都市の中心部におきまして人口が急激に増加いたしまして、市街地の膨張あるいは生活環境や交通状況の悪化などの大都市問題が深刻化しておりまして、これ以上人口が急激に増加した場合には都市機能の麻痺すら懸念される事態となっておりました。
　そこで、首都圏整備法及び近畿圏整備法に基づきまして、大都市中心部の外縁に位置する都市開発区域等へ人口や諸機能を誘導する施策を一方で講じますとともに、大都市中心部への産業、人口の過度の集中を防止するために、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では昭和三十九年に、許可制により過度集中の要因となっていた工場や大学等を直接規制するという本制度があわせて創設されたところであります。
　本法につきましては、法律制定以降、その時々の経済社会情勢に対応した制度の見直しを行いながら、大都市圏の整備、都市計画を初めとした土地利用政策、各種環境立法等の他の関連の諸施策の実施と相まちまして、首都圏、近畿圏の大都市中心部におきます産業、人口の過度集中の防止と都市環境の整備改善に寄与してきたというふうに認識をしております。

○大谷委員　当時、いわゆる十代の地方にお住みの子たちが金の卵と称されて日本の高度成長にまつわって都市に来られて、工場等に働く、そういう人口が急激に増加した中、この都市機能が危うくなってきたので、こういう、ある意味、僕は、これは世界的に珍しい、きつい規制だったというふうに思うんですが、つくられた。ある意味、当時は異常事態と認識した上での法律だったのかなというふうに認識をさせていただいております。
　そんな中、今局長の方からもございましたように、この法律だけではなくして、税制やそのほか、いろいろな諸政策、制度でもって集中化を防ぎ、それなりに近郊の都市の方に分散をしていったのかなというふうに思っておるのですが、この工場法、そしてまたほかの施策もあったと思うんですが、集中化を抑えていく、都市の整備をしていくという中での工場法の効用というのは、この中でどんなふうに総括をされているんでしょうか。

○澤井政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、いろいろと経済社会情勢の変化に対応した見直しを、一方でこの制度自身について行ってきております。
　また他方で、大都市圏の整備につきまして、先生御指摘のような、許可制よりは緩やかな誘導等の施策、それからまた、四十年代以降整備され充実してまいりました、都市計画を初めとしたさまざまな土地利用のコントロールの制度、さらには、環境立法あるいは自治体における環境政策への取り組みといったあたりの施策と相まちまして、そういったものが総合的に作用いたしまして、こうした過度集中をしている地域の環境の悪化などに対応しまして、人口の集中の防止あるいは都市環境の整備改善に寄与をしてきたというふうに考えております。

○大谷委員　寄与してきたことは間違いないというふうに僕自身も思っているんですね。
　僕が一番ここで確認させていただきたいのは、都市、大阪や東京に人口や産業が大集中して住みにくい、都市公害もひどい、そんな町になっちゃいけないという、状況が悪化するために施策をつくった。その中の一つが工場法である。
しかしながら、それだけではなくて、当時、高度成長期中とはいえ、東京や大阪、どんな形の都市というものにしていくのかという構想がそれなりにあったというふうに思うんですよね。こんなんじゃだめだというのが、集中してしまったらいけないと。
だから、こんなふうにしなきゃいけない、ある程度の集中、近郊にまたそれが分散しているとか、いろいろなそんな都市のイメージというものがあったと思うのです。そのイメージに合わせて達成するためにこの施策を打っていった。その一つが工場法だというふうに思うんですね。
　そういうこのイメージを、少し当時のもの、局長、そのころはお生まれだったかどうかわかりませんけれども、教えていただけたらと思います。

○澤井政府参考人　当時、小学校、中学校、高校のころでありますが、私も関東地方に在住しておりました。
　首都圏、近畿圏の基本的な構想は、真ん中のあんこの部分の既成市街地あるいは既成都市区域と言っておりますけれども、そういったところに、どうしてもそこでなければいけないというものではないようなものを分散させていって、あわせて、そういった都市の膨張による環境の急激な悪化を何とか食いとめようというあんこの部分の施策と、それを周りで受けとめる、首都圏でいいますと近郊整備地帯さらにその外側に都市開発区域という二つの政策区域がございます。
　既成市街地、近郊整備地帯それから都市開発区域とこの三つの政策区域を定めまして、それぞれ真ん中から外へ出ていく諸機能を周辺で受けとめていくというような基本的な圏域構想があって、それを実現するために、必要な税制ですとかあるいは金融上の支援ですとか、あるいは場合によりますと特別の事業制度ですとか、あるいは公共団体に対する財政上の特別措置ですとか、そういうさまざまな政策手段がそれにくっついているという構想が基本でございます。それによって今まで政策が展開されてきているということでございます。

○大谷委員　とすると、今の現実状況を見ると、割に、打ってきた政策がそれなりに効用があったのかなと。
　私は、大阪、茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町というところの選出でございますが、まさに大阪市内の近郊地帯であって、いわゆるベッドタウンと言われているところで、都市部から今から約三十年ほど前に引っ越してきた方が多い、そんな地域でございます。そう思うと、それなりにイメージしたものにいろいろな打ってきた施策が、必ずしも直接的だけではないと思う、間接的でもあると思いますが、それなりの効用、役割を果たしてきたのだな、もっと裏返して言えば、そこにはちゃんと、こういう形の都市構造を、こんな形の大阪を、東京をというような、ある意味グランドデザインがあったのだなというふうに認識をしておいていいのかなというふうに思っています。
　そんな中、僕が聞きたいのは、近郊の発展というあれがあったときに、今ある程度できてきている、そして社会情勢が変わったからこの法律をということなんですけれども、今回、こういうグランドデザインがあって、流れてきた政策があって、社会情勢が変わった、そしてこの法律の効果が薄れてきたのでもう廃止してもいいのじゃないかという御趣旨の提案だというふうに多分思うんですが、もう一度改めて聞きたいのは、この廃止をする目的ですよね。それと、なおかつ、廃止をした後に、じゃ、どんな都市構造、東京、大阪の機能、そんなグランドデザインがあってこれを廃止することを判断したのか。まずは総論的に、目的の方を教えていただけたらと思います。

○佐藤副大臣　工場等制限法につきまして、統計を見てみますと、製造業について見ますと、製造業従事者のウエートが非常に減少してきておりまして、昭和三十五年に三八・五％であったのが平成十一年には二一・三％に減ってきている。さらに、工場立地件数でありますけれども、昭和四十四年ごろには一年間に六千近い工場が建ったのですけれども、今は九百七十件ぐらいしか建っていない。ピーク時の六分の一ぐらいの水準になってしまっている。平成十一年に京浜臨海部の規制緩和をしたのでありますけれども、工場等が新増設できるようになったのですけれども、四十三件しか新増設がなかった。その四十三件の内訳は、新設が九件で増設が三十四件であった。その新設の九件の中には、地方圏から制限区域内への新規の立地案件はなかった、そういうような統計があるわけであります。
　ですから、社会構造の変化によって、これらの工場制限法の有効性や合理性が非常に低下してきておるということがこの数字を見ておわかりのことと思います。
　産業構造の変化に対しまして、これからはＩＴやバイオを中心としたそういう成長分野に事業が転換をしていくのだろうと思いますし、さらに、新規に開発されたそういう産業を育成する、そういう工場が建っていく、リサイクル工場等も建っていく、そういうような方向に行くのであろう、そう思っております。

○大谷委員　ありがとうございます。
　私自身も、この国の経済再生は産業の高度化しかない、言葉をかえれば、この国の新しい飯の種をつくっていくのだ。今副大臣が挙げられましたように、産業で言うならば、バイオやＩＴというところかなというふうに思っております。そのためにも、ある意味、今までの製造業の形から違う形の製造業の形に、地域の中での工場の土地というものが有効活用、高度化できるような、そんな施策は必ず必要なんだな、それに関連しているのがこの工場・工業制限法等の廃止だというふうに確かに思っています。
　しかしながら、ここは国土交通委員会であり、町のあり方としての整備の仕方ということをまずは第一義に置いて議論をしていかなければいけないというふうに思いますので、都市とこの産業、工場とのかかわり方という観点でぜひとも議論を進めさせていただきたいというふうに思っています。
　何が言いたいかというと、この小さな一つの法律だけに固まったような議論ではなく、広げて、都市とこの法律とのかかわり合いはという観点なんです。ということは、廃止するということは、廃止するからつくりたい都市、それはこんなものだという模範解答はないと思う。多分、地域と自治体が先頭になって都市というものをこれからつくっていくものだというふうに思うんですね。その中での関連性で、これはやはり要らなくなりましたよという説明が僕は必要だというふうに思うんですよ。
　たくさんの資料を勉強させていただきました。そもそもの、昭和三十年代の目的は、人口が過度に集中をしてしまうからそれを抑えよう、それで、だれが一番人口が流入してきているんだというと、十代の若者ですよね。就学、学校でやってくる。そして何よりも、十代の、中学校を出られた方、高校を出た方は金の卵ということで、みんな集中してくる。ここをとにかく抑えて、低い方に分散しようじゃないかというのが最初の目的だった。
　しかしながら、今その状況がなくなって、新しい都市の形というものをつくるときには、人がふえてくるのがなくなったからこの法を終わらせてしまうというのではなく、ちょっと繰り返しになりますけれども、こんな新しい町をつくるんだというところと関連しての考えというか説明というか、関連性を考えなきゃいけないというふうに思うんですね。その辺は大臣、大きな話として、いかがお考えでしょうか。

○扇国務大臣　大谷議員がおっしゃいますように、戦後の今日までを振り返ったときに、大きな人口の変化あるいは社会情勢の変化というものを、今大谷議員のお話を伺いながら私も改めて実感したわけでございます。
　少なくとも我々は、昭和三十年代前半、先ほどから局長、副大臣が答えましたように、多くの人口の移動が大谷議員がおっしゃるようにございました。その当時は、工場労働者の関係というのは転入者の一七％を占めていました。就学関係では、これは一六％を占めていたんですね。ですから、今大谷議員がおっしゃるように、あらゆる生活環境、学校等々で人口の流入がしたことだけは確かでございます。
　現在、廃止することによって、あるいはどういうふうに今度都市ができていくのかという大きな目標を示せと。おっしゃるとおりでございますけれども、私たちは、都市再生というのは、東京都のみならずあらゆるところで、地方の都市も対象にしてこの都市再生というものを、総理のもとに都市再生本部をつくって、しかもそこに全閣僚が入って構成して、そして我が国の都市を、歴史と文化を継承しながら、少なくとも、生活する上で最も豊かで、そして快適な、さらに国際的に見て経済の活力があふれる、そういう都市にしていかなければならない。そのために、全閣僚の都市再生本部を総理を本部長として、そして、官が今まで独占してきました都市の計画というものを民に開放しよう、そして、あらゆる民間都市開発事業の隘路というものを解消するために思い切った特別措置を講じよう、これが私たちの大きな施策でございます。
　では、それによってどういうことか。今現在御審議いただいております建築基準法の改正におきましても、地域住民とかあるいはＮＰＯ等のあらゆる主体的なまちづくりを促進する都市計画の提案制度の創設でございますとか、あるいは容積率の規制の選択肢の拡大、そういうことで、住民参加と地域の実情に即した新たな都市というものを再生していく、それが大きな基本であろうと私は思っております。
　これらの施策によりまして、少なくとも、今おっしゃったように、国と地方公共団体のみならず、地域の住民、ＮＰＯ、そして民間事業者、これらが全部、多様な主体性の中で、それぞれの持ち場を生かして、それぞれの特徴を生かした役割分担のもとに、活気あふれる、そういう都市を取り戻していきたい、そしてその取り組みに対応していきたい、そのように考えておりますので、私たちは、都市再生を新しい日本の未来を切り開く基本的な、全国に大きなうねりをこれでつくっていきたい、そのように思って、今回の法案の活用と都市再生というものへのリンクをしていく、そういうふうに考えております。

○大谷委員　大臣、ありがとうございます。
　もう一二〇％私も同じ思いでございます。だからこそ、先月、都市再生法という法律が提出されたんだというふうに思います。あの法律に対しては、僕は七十点しか評価をさせていただいておりませんが、五十点を超えたものはもう大賛成をさせていただいたような次第であります。
　今大臣がおっしゃったように、いわゆる行政が町をつくってきたんじゃなくて、これからは行政、住民、そして民間企業になるのかな、ＮＰＯ、そして何よりも、この全部が、上流、グランドデザインから入り込んでいって、要するに構想段階から入り込んでいくような仕組みをどうやって我が国がつくっていけるかによって、活力のある町、暮らしていて安心、自分自身の住んでいる町を誇れるようになるかどうかの分かれ目だというふうに思っています。
　この前の都市再生法でいきますと、これが全部の日本もしくは大阪、東京という都市だとしたら、あれはこれぐらいの面積の話ですよ。もしかしたらこんなちっちゃいかもしれない。これぐらいの面積の一区域画だけの話の中で、ＮＰＯさんが、もしくは三分の二の地権者の同意を得た民間企業さんが、実行委員会さんができるという、これぐらいの話なんですね。
　この、でっかいグランドデザインの話をしていかなければならないというふうに思うんですが、そんな仕掛けをたくさんきっと、初代国土交通大臣、初代副大臣として、自分自身の、ある意味政治的責任というようなものを感じて日々業務に励んでおられると思うんですが、そんな心意気みたいなもの、いや、この辺で実はひとつ種をまいていこうと思っているんだというような自負、もしくは志がございましたら、ここでお教えいただけたらというふうに思うんですが、大臣、副大臣、どちらでも結構でございます。お願いします。

○扇国務大臣　都市再生法のときの大谷議員の御審議、そしてまた今回の法案で、工場等の制限法を廃止して、そして次に何をするのか、次へのステップのグランドデザインを示せとおっしゃるのは当然のことでございます。
　本当に、図らずもという言葉が適切だと思いますけれども、私は図らずも一昨年、建設大臣になりましたときから、グランドデザインというのをつくっていきたい、それは、現在の、今日までの日本の旧建設省、旧運輸省、国土庁等々の政策を一つの図面にあらわしましたときに、やはりむだがあった、効率を考えれば、もっと集中的にここに投資して、そして集中していればもっと発展ができたのではないかという、この反省の上にも立って、私は二十一世紀型のグランドデザインをつくりたいと言い続けておりました。
　それが、幸いなることには、今仰せのとおり、国土交通省といって、今まで縦割りの壁があったものがなくなった国土交通省が出発をいたしましたので、私は改めて空港だとか高速道路あるいは港湾、駅、あらゆるもののアクセスを、むだのない統合をして、そしてそのアクセスの効率化を図ることによって、世界一物流コストが高いと言われる日本を、二十一世紀に何としても、日本沈没に持っていかないで、日本再生に、負の遺産と言われる二十世紀のものを、我々は今二十一世紀の初頭に生きる者として、また携わる者として、それを変えていきたい。
　そして、今までは長期計画といってもせいぜい十年でございました。それを私は、二十年あるいは五十年あるいは二十一世紀の最終の百年を目指して、日本づくりをこうしていきたい、日本はこうあるべきである、こうしなければ日本は生き残れないという瀬戸際に立たされているという感覚のもとに、今国土交通省では、新たに、省を挙げて、部局を離れて手を挙げてくれと言っております。それは、役職以外の、若い、入省早々の人でも手を挙げていただいて、その部署を離れて特別チームをつくって、超長期の計画を立てようと。長期は別です。超長期の、今言った五十年、百年にわたるようなグランドデザインづくりを今していこうということでやっている最中でございます。
　私の心の中に秘めたものもございますけれども、立場が立場でございますので、私から大々的に大ぶろしきを広げるというようなことは差し控えたいと思いますけれども、心の中にあるものはあります。けれども、あらゆる、今の若い人たちの知恵、そして国土交通省だからこそできたグランドデザイン、超長期の計画というものをやがて発表させていただける機会があるであろう。
　そういう意味において、今の、議員のおっしゃったグランドデザインというもの、真のグランドデザイン、二十一世紀のグランドデザインを我々としては省を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますし、現実に、今取り組んでいる最中でございます。

○佐藤副大臣　東京都の人口の傾向を見てみますと、これは、だんだん人口が減ってきましたけれども、最近、人口が上昇に転じているんですね。これは転入が多いんじゃなくして、転出が少ない。東京都をふるさととするといいますか、やはり、それだけ東京都というものが、都会というものが非常に住みやすいことにつながってきているんだと私は思っております。
　それはやはり都市再生、これはそういうことが、今新たに、いろいろな法律をつくったりなんかしてやっていますけれども、やはり長い間、東京都を何とかよくしよう、そういう動きがずうっと出てきた、それで、都会を自分の田舎とするといいますか、そういう人たちがふえてきたんだと思います。人口の少子化という傾向もあるでしょうけれども、そういうことになってきたんだと思います。
　しかし、一方においては、大学等がどんどん表に出ていった。そうすると、いろいろな中小企業等が、産学の連携ができない、そんなことも今出てきておりました。ですから、やはり産学中心となって新しいものをつくり上げていく。すると、そこには、やはり東京都に愛着を持って住んでいる人がいる。それは東京ばかりではなくて、地方の都市もやはりそういう傾向があります。
　今大学を見てみますと、地方の都市に大学がたくさんできてきている。そうすると、地方の人たちが、子供たちが地方から出ていかない、地方の都市にいる。そこにおいて、やはり地方においていい人材が集まって、地域づくりができ上がっていく。ですから、将来を見ると、幾つかのブロックに分かれて、そしてその地域が、まちづくりが起き、地域づくりが起きて、そのお互いの競争する活力が日本の国を発展させていくんだと思いますから、そういう目標に向かって都市づくり、地域づくりというものをやっていくのがいいんだろうと思っています。

（続き）