第154回通常国会　衆-国土交通委員会-8号 2002年04月10日


○大谷委員　おはようございます。民主党の大谷信盛でございます。
　きょうは、木下議員の厳しい質問の後に引き続きまして、観光産業の振興について、厳しく質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初、大臣に、我が国の観光産業をいかにこれから発展させていくべきなのか。また、平成十二年には運輸大臣の方から、この国の二十一世紀初頭における観光振興の方策というものについての発表がございましたが、今、それから二年たって、どれぐらい進み、また国土交通という、この二つが一つになった中で、大臣はどんなふうに進めていくのかということが一つ。
　もう一つは、観光産業というものが、何かいま一つ産業としてしっかりと位置づけてこられなかったような気が私は感覚の中でしております。その辺への大臣の感覚、どんな意識をお持ちなのかということ。
　二つあわせて最初にお聞かせいただきたいというふうに思います。

○扇国務大臣　大谷議員から観光の御質問をいただきました。
　私は、二十一世紀の第三次産業の中の主幹産業になるのが観光であると認識しております。そういう意味で、私は、資源のない日本の国にとって観光というものが、今後二十一世紀、いかに大きくなっていくか、また大きくしなければいけないかという基本的なスタンスに立っております。
　まして日本は、すばらしいものをいっぱい持っております。京都だけでも世界遺産に登録されたものが十幾つになっています。残念ながら富士山は遺産登録されませんでしたけれども、これはならなかったのですけれども、今も準備中です。
　そういう意味では、このすばらしい日本に世界じゅうの皆さん方が喜んで来ていただいて、そして日本の伝統、文化、そういうものに触れて、ああ、また子供や孫も日本に連れてこよう、そういう国になるべきである、そう認識しておりますので、あらゆる面で日本の観光行政を整備し、なおかつ、観光客が日本に喜んで来てもらえるような体制をとりたいというのが基本のスタンスでございます。

○大谷委員　私も全く同感でございますし、この方策の中に、また観光白書の中にも何個か数値目標がございます。これの実行について後で議論させていただきたいのですが、大臣が最後の十分の方でお出になられるということなので、先に申し伝えさせていただきたいのは、今、大臣、私は頑張って、日本に孫を連れて旅行に行きたいのだと世界の人が思うようなところにしたいと。私もそうなのです。数値目標を達成するのはもちろんのこと、例えば十年後、二十年後に観光行政というものがどんな成功をしたかというと、世界じゅうの人がそのように、日本に行ってみたい、死ぬまでに一回は日本に旅行をしたいというようになってもらうような観光としての魅力をこの国が持てるか持てないかだというふうに思うのです。
　しかるならば、それは多分、民間が一生懸命やらなければいけないことでもあるし、行政が一生懸命やらなければいけないことでもある。しかしながら、行政、例えば政府、この国でいうならば、どこがやるのかなというような気がするのです。
　例えばフランスであるならば、観光の担当大臣がおられまして、それが総合政策をやることになっています。きょうも後でたくさん質問させていただくのですけれども、これは外務省の部分ですよ、これは総務省さんの管轄ですよというような話が出てくると思うんですね。総合政策機関を担うところがないんですよ。
　それは、これから国土交通大臣がやっていこうというふうに思っておられるのか、それとも、位置づけていくように、しっかり自分の立つ場所もつくっていこうと思っているのか、そこのところを教えてください。

○扇国務大臣　基本的なことでございますので大谷議員に申し上げたいのですけれども、世界じゅうの観光大臣あるいは運輸関係大臣というので、昨年、韓国と日本と共催で観光大臣会合、ＷＴＯ観光サミットを開かせていただきました。そういう意味では、私は、大変多くの皆さん方が観光に対して、ちょうど九月十一日の同時多発テロ以来の、世界じゅうの観光が落ち込んでいたときでございましたから意義があったと思います。
　ところが、今、観光大臣というお話ございましたけれども、国によってはそういうものがございますけれども、日本の場合は、今申し上げましたように、どの部分が欠けているから日本に来てくださらないのだろうかと、そこが問題なんですね。
　日本は、観光に係る直接の消費というのは二十二・六兆円でございますから、その波及効果を含めますと、計算しまして五十三・八兆円、我が国の生産、ＧＤＰの五・七％にも達する、それくらいの可能性のあるものであるし、またその雇用効果というのは四百二十二・二万人に達するという観光業界の今後があると私は思うんです。
　今、外国から日本に来てくださらないことは、日本は物流コストが高過ぎる、ホテル代が高過ぎる、飛行機代が高過ぎる、ホテルでステーキ食べても高過ぎる。あらゆる面で、外国人が日本にいらして、成田から東京都内までまずタクシーに乗ったら二万円近く、それにプラスアルファ高速代。ホテルに泊まって、日本のステーキがおいしいといってホテルでステーキの定食をフルコースで食べたら二万円近く。外国では四人家族の一番最高の食事代に匹敵する。あらゆることで外国人が日本を不愉快に思うのがそこにあるわけで、そういうことを総合的に調整できるのは国土交通省だと思っております。
　道路行政あるいは飛行機の料金の緩和、そして鉄道の料金を下げること、あらゆることは国土交通省がして観光のお客様方に貢献しなければならないということを認識しておりますので、私は、今国土交通省がその任に当たっているということで最大限に努力できると。ましてもうワールドカップが目の前でございますので、ワールドカップで世界じゅうからいらっしゃる四十三万五千人という規模の皆さん方にどういう印象を与えるかということも、最大限に今努力をするというのが国土交通省としての役目だと思っております。

○大谷委員　今の回答を聞いておりますと、この会議に、世界観光機関総会に参加をした、それは私で、国土交通大臣である、世界じゅうの観光を担当している大臣とタメを張って話をしてきた、だからこの国においては私が観光行政の責任者なんだというふうに私は今理解をしました。
　まだまだこれから総合政策、確かに道とかレストランとか宿泊費とかというものもありますが、地方の町をもっともっと魅力的にしていく。幾ら成田から都心に来るのに四万円かかろうとも、四万円払っても来たいんだという日本をどうやってつくっていくかという話も一部あるわけですよ。そこの部分を、この後大臣がお出になられてからやっていこうというふうに思っております。退出された後にやらせていただこうと思っております。
　では具体的に、この諸課題の中で、五つ六つあるんですが、きょうは三つ。特に、町の個性、そして国際観光の発展。要するに、外国人のお客様に日本にどうやってたくさん来ていただくようにするのか。そしてもう一つが、産業の強化というか産業への新しい変革というもののために政府はどんな役割があるのか。この三つに絞ってやりたいというふうに思います。
　まず最初に、町の再活性化というか、この町にはこんなふうな売りをつくってこんなふうにしていきたいんだというようなことについて、地方自治体の努力も大きいですが、政府としてはどんな役割があるのか。あと一つ、それにあわせて民間の活力というものがそこに備わらなかったら何もできないんじゃないかなというふうに僕は思っております。
　驚いたし、また旅行業界の中では有名なのが、滋賀県の長浜の黒壁商店街でございます。
　自分たちで、民間の人たちが中心となって、こんな観光地、今ある観光資源というものを発展させていってたくさんの人が来てくれるような、すばらしいガラス細工やオルゴール館というものをつくった。そんな商店街をつくった。私自身も後援会のバス旅行で、やはりここが一番いいですよ、行きましょうよと支持者の皆さんが言ってくれるぐらい地域の中においては有名なところになっている。
　そこはやはり、行政だけがやるんではなく、民間と連携して一緒になってまちづくりという形で進めていったからだというふうに思うんですが、政府としてはどんなふうに御指導をしていこうと思っておるのか、局長の方にお願いしたいと思います。

○岩村政府参考人　今大臣の方からお話がございましたように、観光、消費面でも非常に大きな、国民総生産の五・七％を占めるとか、また雇用面でも四百二十二万人だということで、非常に大きな産業でございます。そして、このような観光は、地場産業等関連する産業のすそ野が非常に広うございます。そういうことで、経済波及効果、雇用効果、今申し上げたような数字、非常に大きいわけでございます。そして、これが地域の活性化に大きな役割を果たすという期待もされているわけでございます。
　そういう意味で、今お尋ねのまちづくりとの関係でございますが、国土交通省といたしましては、地域活性化に資する観光の重要性にかんがみまして、それぞれの地域の創意工夫によります個性ある観光まちづくり、これを支援することとしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、観光を軸とした地域活性化に取り組む地域に対しましては、観光まちづくりアドバイザーを派遣する。先ほど長浜の事例が出てまいりましたけれども、ほかにもいろいろ地域で工夫をされているところもございます。そういったことを含めて、こういうまちづくりのアドバイザーの派遣ということをいたします。また、広域観光、各市町村、県だけではなく、もう少し広域、東北ブロックなり中部ブロックなりという、そういう広域観光についての支援プログラムの策定を行うなど、こういったソフト面を今実施をしているわけでございます。
　またハード面では、地区の歴史性、さらには建築物の調和に配慮した電線の地中化、あるいは小公園の整備、電線があってはなかなか目ざわりで、景観の面からもということで、こういった電線の地中化等もやっております。また、建築物の修景による歴史的な町並みの保全、こういったことを通じまして良好な町並みをつくる。また、河川において水質浄化を図って、水辺に親しめるようにする。また、町のにぎわいを取り戻すための、今申し上げたような幾つかの施策を講ずることによって、個性ある道づくり、これもやろうということでございます。
　そういったハード面の施策もやっておるわけでございまして、ソフト、ハード両面から、観光を通じて地域のまちづくり、そして地域の活性化、こういったものに取り組んでいるところでございます。

○大谷委員　ありがとうございます。
　僕自身の感覚でいうと、ハード面というのは割にもうそろっているような気がするんです。まだまだ足りないところもありますけれども、今あるものでももっともっと外国から来ていただく。本当に日本の方が長期休暇が少ないといえども一年間に大体平均して一人国民五泊するということでございますから、それをやはり、六泊してみたいな、七泊してみたいなというような気にするための、ハードは整っている、ソフトの部分だというふうに思いますので、ソフトを地域が工夫をしてみたくなるような、インセンティブを持てるような、そんな政策をぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。それは、やはり民間の活力を活用していくことだというふうに思います。
　次に、時間がございませんので、国際観光の振興についてどんなお考えをお持ちかを教えていただきたいというふうに思います。
　今、例えばウェルカムプラン21という、唯一国際観光の中で数値目標が出されているのは、二〇〇七年、これから五年後に八百万人に、今約五百万人ですから、三百万人の外国からの旅行者の方をふやしていきましょうという計画でございます。これに向けて、これは去年できた計画でございますから、どんな取り組みをされているのか。また、これからの数年間どんな取り組みをしていこうとしているのか。本当に三百万人ふえるのか、それとも看板だけなのか、その辺の方向性というか内容についてお教えくださいませ。

○岩村政府参考人　日本を訪れる外国からの旅行者、これをふやすという問題。御指摘のように、世界的に見ても低いレベルにあります。現在の数字でいいますと世界第三十六位だということで、先進八カ国の中では外国からお客様を迎え入れる国としては最下位になっているという非常に残念な状況でございます。実数でいうと、今御指摘あったように四百七十六万人、五百万人弱のレベルでございます。
　その背景をまず知らなければ新しい対策は立たないわけで、理由として三つぐらいあるかと思うんです。
　一つは、日本の観光目的地としての知名度がまず低い、余り宣伝がされていない。それから、宣伝の中身が少し誤っているというか、別の印象を持たれているというようなこともございます。正しく日本を知っていただくことが必要かと思います。それから二番目は、先ほど大臣からの話もございましたように、旅行費用が割高感があるという点。必ずしもすべてが高いわけではないんですが、宣伝が下手なこともあって、基本的には高いと思われてしまっているということ。それから三番目に、日本語が難しい。その結果として、コミュニケーションが難しい。また、案内も日本人中心で、外国語での表示というのが、今整備は進んでいますが、なかなか、日本へ来ても字も読めない、言葉も通じないということで、コミュニケーションが難しいということ。こんな三点ぐらいがあろうかと思います。
　こういうことを克服して、先ほど先生の御指摘のあった新ウェルカムプラン21で、二〇〇七年に約八百万人、倍増させようという計画を立てております。
　具体的な中身でございますが、一つは、日本の観光目的地としての知名度を上げるための国際観光振興会とか在外公館を通じての訪日旅行促進キャンペーンを打ってはどうかということで、海外の観光宣伝、そして日本の文化・観光紹介事業、これを実施することが大事かと思います。
　それから二番目が、旅行費用低廉化のために、外国人向けの割引運賃制度。先ほどワールドカップ期間中のことがちょっと大臣からありましたけれども、ふだんでもございまして、割引運賃制度。さらには、ウェルカムカードの導入。これは地域で発行して、それを使うと土産物が割り引きになるとか等々、そういうことに使われているウェルカムカードの導入促進。さらには、外国人向けの低廉な宿泊施設等旅行費用低廉化に関する情報提供。非常に安くて外国人に喜ばれる施設もあるんですが、なかなかそれが伝わっていない。今ＩＴ社会ですから、インターネット等を通じて、そういうものがすぐに外国からでもわかるようにするのも一法かと思っております。
　それから三番目が、コミュニケーションの問題でございまして、外国人観光客が日本国内を円滑かつ快適に旅行できるように、外国語表示の充実、これも実際に予算をとって今進めております。それから、良質な通訳案内業者の確保。さらには、外国人旅行者に善意で通訳を行うグッドウイル・ガイドと呼んでおります、全国で四万七千人ほどおりますが、これを活用した通訳案内サービス。さらには、インターネットを通じて情報提供を行う、そういった受け入れ対策の充実。以上三点を中心に進めております。
　とりわけ、来月末からワールドカップが始まります。そういうことで、この機会を逃してはいけないということで、先ほどの大臣からございましたような大会期間中の特別割引だとか、運賃の割引だとか、また観光魅力の海外へのアピール、こういったことをいたします。それから、一つネックであった空港の問題についても、成田の暫定滑走路が四月の十八日に開港しますので、これによって大幅な受け入れがふえるわけでございます。
　そういうこと等々を行いまして、外客の受け入れ体制の改善を図って、先ほど言った点を含めて、倍増に努力をしたいと思っております。

○大谷委員　ありがとうございます。大体、一応考えて整えていきつつあるんだなというふうに思わせてはいただきました。
　しかしながら、時間がないから多分局長は説明できなかったと思うんですが、そこに戦略的視点があるかどうかなんですよ。今、これだけそろえました、高いから安いカードをつくりましたとおっしゃいますけれども、例えば、フランスの、ヨーロッパの方が日本に来たいと思うときのモチベーションと、アメリカの方が来たいというときのモチベーションは違うわけですよ。何よりも、この地域のアジアの中で日本に来たいというときのモチベーションと、アメリカの人が日本に旅行したいというときはまた違いますよね。どこに戦略的ターゲットを置いて考えておられるのかなということが僕は大事だというふうに思います。
　具体的に言って、外国人旅行者は、日本の中ではアジアの人が今一番多いです。その中でも伸びつつあるのが、国名を出して言うならば、中国だというふうに思います。ことしはワールドカップということで、日韓でもっとお互いに行き合いしましょう、日韓で世界じゅうからこの二つの国に来るように努力をしましょうという試みはなされている。しかしながら、ふえてきつつあるのが中国だというふうに思います。
　しかしながら、中国の方に、個人的におつき合いをされている方に聞きましたら、日本に来たいけれども、ビザ等々の問題でなかなかおろしてもらえないんだよと。例えば上海という町での生活をされている中国の方々は、所得もぐんと上がってきて、もっともっと、近所、日本もしくはアメリカという国に一回は行ってみたいんだと。まさに日本の三十年、四十年前の時代に、死ぬまでに一回は海外旅行というような時代がありましたが、同じような感覚をお持ちになられている。このときは、日本人が海外に出ていったよりかもっとたくさんのお金を海外、旅行地で落としています。
　ぜひとも近国の方々に日本を知ってもらうという意味でも僕は来ていただきたいんですが、そんな、ビザとかというような壁であったりするようなものに対しては、どのように対処をなされておられるんですか。

○岩村政府参考人　総合的戦略ということで、我々もアジアは非常に大事だと思っております。ＷＴＯ、先ほどの世界観光機関の予測でも、世界平均で二・八倍これから伸びていくという中で、それ以上の五倍強にアジア太平洋地区の観光客がふえるだろうと言われております。そういう意味で、ターゲットを韓国さらには中国に置くというのは、我々当然の前提にしておるわけで、日中韓の相互訪問をふやしていく、交流を拡大するというのも一つのターゲットになってございます。
　そういう中で、中国とのビザの問題でございますが、これも一昨年我が国から中国を五千人訪問した際に、その際でのいろいろなお話の中から生まれてきたものとして、韓国の団体観光のビザを認めるということで、まだ数としてはそうふえておりませんが、既に万の単位でお客様が来られるようになったということで、一歩一歩改善はいたしております。また、ことしも、五月に中国から五千人のお客様が中国全土から東京に集まられる、そういうことも考えておるわけでございまして、いろいろビザの問題、複雑な問題がございますが、我々としては交流が進むように関係の当局にも働きかけをしているところでございます。

○大谷委員　働きかけをなされているんですか。働きかけじゃなくて、総合政策でやはりこれはまとめていかなきゃいけないというふうに思うんですよね。何かやはりここに壁があるというふうに局長は思われませんか。歯がゆい気持ちがされませんか。何かどこかで、どんとまとめて政策をつくらなきゃいけないというような気持ちを担当されていてお感じになられませんか。

○岩村政府参考人　ビザの問題というのは、観光だけではなくて不法就労等々いろいろ裏の問題がありまして、それを全部我が省でやれということはなかなか難しい、かえって行政が複雑になってしまうというふうに思います。
　ただ、その点で、少なくとも観光客の増大に関して、ビザであるとかＣＩＱの問題がいろいろ支障になっているという点、これについてはいろいろな働きかけという以上に一緒になって考えておりまして、例えば今度のワールドカップの期間中、韓国との間ではプレクリアランスということで特別のことをやる、そういうことで一個一個成果は上がっていると思います。同じ役所じゃないからできないということではないというふうに思っております。

○大谷委員　そんなことを言いましたら、日本の国の政府のことですから当たり前。もう一歩なんですよ。ただ、政策の話をしていますので、ぜひともそこの必要性というものは、御認識をもしお持ちであるならば堂々と言っていただいて、どこかの段階で、どこかの場所に、国土交通省を中心にして観光の復興のための総合政策をつくるような機関というものを、法的にも、文化的にも位置づけていくべきだというふうに私は思っております。
　時間がないので、どんどん何個か提案をさせていただいて、それへの回答をいただきたいというふうに思います。
　次に、産業の強化というか、改革ということなんですけれども、どちらかというと、ホテルや旅館や、また観光に従事している産業というところは、規制に守られてきたわけでもなく、また、規制で恩恵をいただいてきたわけでもないような産業が多いというふうに思います。そんな中、これから、ある意味、産業政策的なものが政府として導入されていくのかなというような思いがあります。
　そのときには、少子高齢化の中、また、環境を大切にする二十一世紀の中で、そういう重点政策と絡み合っての、何らかの形での動機づけをするような施策が必要なのかというふうに思います。例えば、多くの旅館と言われるところには大浴場がございます。その浴場に介護のデイサービスをくっつけた場合には固定資産税を安くするとかということによって、たくさんの旅館、大浴場を持つ旅館がデイサービスができるような整備を整えていくようになったりするんじゃないかというような減税策というものが一つ考えられる。
　それともう一つは、融資の話というものも出てくると思うんです。ある程度ベッドが余っているんですよね、今、見ていると。要するに、局地的に、泊まっているところは泊まっている、泊まっていないところは泊まっていないというようなことになっているんですけれども、もっともっとこれから、八百万人外国からふえる、もっともっと日本人の旅行者も五泊から六泊、七泊にしていこうということですから、何らかの設備を投資していかなきゃいけない。それに合わせての何らかの融資ということを考えていけるのかということについて、まずこの二つについて、一分でお願いいたします。

○岩村政府参考人　いろいろな施策があると思います。祝日三連休も大いな効果を上げていますし、今始めました連続休暇取得のキャンペーン、こういった面での側面からの支援は我々やっておるところでございます。
　そして今、税そして融資の面での御提案でございますが、今まで幾つかのそういう制度がございますが、今大谷委員からございました点も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。

○大谷委員　ありがとうございます。これから国土交通省が観光の総合政策を担っていく一歩、二歩を始めていくことになると思いますので、ぜひともその税制優遇の方も考えていただきたいというふうに思います。
　あと、もう一つは、圧迫しているのかしていないのか、ある意味、具体的な数字というものが出ていないのが、公営宿泊施設の民間への圧迫のことなんでございます。
　これは、国の今の施策の方向といたしましては、民営化、必要ないものは廃止という方向で進んでいる。それに対して、国土交通省で所管されているのがユースホステルさんということで、あとは違う役所だよというようなことになるのかなというふうに思いますが、この観光振興という総合政策を担おうとする局長におかれましては、どんなふうにこのすべての公営宿泊施設のことについてお考えですか、これから。

○岩村政府参考人　我が役所は、おっしゃるとおり、ユースホステルを所管しておるわけでございますが、これについては政府全体で方針が決定されているわけでございまして、そういうことで、平成十二年で閣議決定された五年以内廃止を含めて、きちっとこれが実施されるように、我々としても十分見守っていきたいというふうに思っております。

○大谷委員　民営化されてしまえば、それはもちろん民間の今のホテルと同じですから、同じようにやはり位置づけて、大切な観光産業の振興の資源として扱っていかなければいけないというふうに思う。
　しかしながら、公営ということがついていますから、税金であったり、何らかの競争原理にのっとっていないところで優遇されてしまうということが、反対に観光産業、また観光振興を阻害するようなことだけはないように、しっかりとしたチェック機能というふうなものを持っていただきたい、視点を持っていただきたいというのがお願いでございます。
　時間がございませんので、最後に一つだけ、お願いというか、また提案をさせていただきたいんですが、観光白書でございます。その中で数値的目標というものをもっとたくさん挙げていって、その目標に向かってことしは何をしたという評価をしていくことが必要なのかなというふうに思います。
　このウェルカムプラン21、要するに、五年後には三百万人、国際観光、外国人の旅行者をふやしますよという以外には、余り数値的目標が見られていません。三百万人ふえたって、日帰りとか一泊だけだったらそんなに大きな、さっき二十二兆円あって五十四兆円に経済効果が普及するんだというお話がございましたが、これは、ここに来たら、八日間泊まったらということなんですね。八日間泊まればという話なんですね。
　要するに、海外旅行に行ったら、大体八日間、今平均になっていますけれども、これが十日間泊まってくれたりとか、日本人が国内旅行した場合は、五日ではなく七日、八日泊まっていただいたら、もっと経済普及効果というのは膨らむわけですよ。ならば、何人来てくれましたという話だけじゃなくて、宿泊数、今大体六億泊かな、日本人がやっていく中で。その泊数を海外旅行分、日本が行く分、一千二百万泊ぐらいをふやすとか、要するに泊数も、何泊泊まったかというのも数値目標に挙げていって、そのためにはどうしていくんだ、普通、日本に来てくれたら五日しか泊まらないところを十日間泊まってもらうようにどうするんだと、そんなたくさんの数値目標を挙げていくようなことを提案したいと思うんです。
　最後に、局長の、この質問の答えと心意気、総合政策に向けての心意気だけ聞いて、終わりたいというふうに思います。

○岩村政府参考人　まさに、ことしは、内閣総理大臣の所信表明の中でも国際交流そして外客誘致という話も述べられたわけでございまして、我々観光を担当する局長として、今の点も含めまして、我々の志高い目標を立てるように努力をしたいというふうに思います。

○大谷委員　ありがとうございました。ともに観光産業の振興のため頑張ってまいりたいと思います。