第149回国会 衆議院 商工委員会 第1号 2000年08月04日

○古屋委員長　大谷信盛君。

○大谷委員　民主党の大谷信盛でございます。
　日本の未来を守るために、一日も早く経済構造の改革、内需を拡大し、内需を主導とするような、そんな二十一世紀の、高齢化はもちろんのこと、グローバル化、そして情報化に対応できるような新しい日本の経済構造につくりかえていかなければいけないという思いで、大阪で活動を続けてまいりました。
　選挙が終わって一カ月ちょっとたちましたが、早くもこの商工委員会の場におきまして通産大臣、また経企庁長官に御質問をさせていただけることをまことに光栄に思いますし、責任を持ってしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ、来年の一月から新省庁体制というものが始まってまいります。これは行政改革の第一歩だというふうに思います。もちろん、まだまだ地方分権のところまではいけているとは言えませんが、通商産業省が今度は経済産業省に変わっていく。その中で、新しい経済構造改革に向けて、もちろん今の時点で、来年の一月、そして来年の一月からに向けて、いろいろな改革の取り組みをされていることというふうに思います。
　一部、私も含めてかもしれませんが、看板のかけかえではないかというようなことが批判されている中、そうであってはいけないとも私同時に思いますし、通商産業から経済産業省に変わって、国民の利益として考えた場合、政策というものがどんなふうに、経済構造改革、経済政策が変わっていくのか、よくなっていくようにしようとしているのか。その辺の努力と目指すべきものということについて、ぜひとも通産大臣にお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。

○平沼国務大臣　今回の省庁再編成の中で、具体的には一月六日から、通商産業省は経済産業省に生まれ変わります。私は、経済という名前がついたことが非常に意味が大きいことだと思っています。
　これまでも通商産業省というのは、産業政策やあるいはエネルギー政策、さらには中小企業対策、こういったことを一生懸命やってまいりましたけれども、やはりこれから二十一世紀を踏まえて、この再編を機に、産業の発展だけではなくて、企業あるいは個人、地域に至るまでのすべての経済主体が最大限の活力を発揮できるよう、新しく生まれ変わる経済産業省は、その施策や制度整備を力強く具体的に展開していかなければならない、そういうことが国民の皆様方からも期待されている、そういうふうに思わせていただいておりまして、こういった面で力いっぱい頑張らせていただきたいと思っております。
　もう一つ、今、国際的にも厳しい、そういう大競争がございます。したがって、この厳しい国際的な大競争の中で、我が国がやはり二十一世紀、さらに豊かさを確保し、そして国民がその繁栄を享受できる、そういう経済産業省を目指していきたい、そう思っているところでございまして、委員初め皆さん方の御協力をいただいて、新しい経済産業省、経済という名がつきましたので、やはり幅広く日本の経済に責任を負う、こういう気概で頑張らせていただきたいと思っています。

○大谷委員　ありがとうございます。よくわかりました。今までの貿易ということではなく、経済全体ということだと思います。
　これから私も、この場で質問に立たせていただいたりすることもあるかと思いますが、ぜひとも今の御答弁を踏まえてこれから、私は議会人という立場ではございますが、大臣は行政の長という立場、立場は違えども、お互い、日本の未来、日本の経済構造改革を一日も早くという気持ちであることには間違いないというふうに思いますので、質問するだけでなく、自分でも考え、練っていけるような、そんな経済政策をここから発信していきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　同様の質問を経済企画庁長官にもしたいというふうに思います。
　経済企画庁の場合は、ごあいさつの中にもございましたが、内閣府の中に入っていって、経済財政諮問会議の、事務局というような言い方はちょっとおかしいのかと思ったりいたしますが、内閣府、これが一段高いのか、同じところに経済産業省と立つのか、いろいろとちょっとまだ僕には理解できないところもあるんですが、いずれにいたしましても、これも同じように国民の利益を守る、もっともっと私たちにやりがいと安心のある経済再生策というものを打ち出していく役割を担っていく。
　そこの、一月に向けてどんな御努力をされているのか、また、新しい経済産業省との関係も含めてどんな役割を目指しておられるのか、ぜひともお聞かせいただけたらと思います。

○堺屋国務大臣　経済企画庁は発展的に解消いたしまして、内閣府というものが置かれることになり、その内閣府の中に、経済財政政策をつかさどる経済財政諮問会議というのが置かれることになっております。
　この経済財政諮問会議というのは、いわば総理大臣が財政上のリーダーシップを発揮される場合の知恵の場というような形になりまして、経済関係閣僚のほか、政府機関の長、そして、少なくとも十人のうちの四人は民間の委員に入っていただくということになっております。
　目下、経済企画庁はその準備にいそしんでおりまして、この民間委員の方々には、従来の審議会の委員などと違いまして、秘書役に当たる方もつけ、また役所の中にそれ相応の部屋もつくらせていただき、常に接触をして、会議に来てから資料を説明するというようなことがないように、情報が行き渡るようにしていきたいと考えております。
　そして、ここにおきましては、具体的に申しますと、経済財政政策の柱であるマクロ経済の運営、それから予算編成の基本方針、財政運営の基本、またはこれに含まれる社会経済の整備計画や社会保障のあり方、そういったものの全般を、大まかな基準といいますか基本方針を定めて、経済財政諮問会議で審議する、こういう仕掛けになっております。したがって、内閣府の中でもこの部分は非常に総理と密着し、日本経済の重要な部分を占めることになろうと考えております。
　したがいまして、この経済財政諮問会議の事務局機能を担当することになります内閣府といたしましては、万全の体制を整えまして、経済財政諮問会議が適時適切な政策の審議が行えるようにしていきたいと考えております。
　そのほか、この内閣府の中には、国民生活をつかさどる国民生活局というのも生まれてまいります。
　国会の方でも、そういう基本方針を審議する場ができますので、これに対応した御議論もまた大いにお願いしたい、そういうような仕組み、体制もお願いしたいと考えている次第でございます。

○大谷委員　ありがとうございます。
　ですから、内閣府が上や下という問題ではなくて、多分、私、来年一月から始まる行政改革の中で、内閣府が非常にリーダーシップを発揮できるようになっているということは本当にすばらしいことだと思っています。そこに座る総理大臣のマネジメントスタイルいかんによっては、これが生きるのか死ぬのか、また反対に、すべてここにかかっているのではないかというふうに思います。
　例えば、総理がこの経済財政諮問会議を自分のブレーン的にお使いになられて、それを施行していく場として経済産業省があるとか、また反対に、総理によってはこちらの省庁の方を大事にして、ここの部分では調整、研究だけにするとか、そんなふうに使い分けられる、要するに内閣府のリーダーシップが上がったということでございますので、やはりしっかりと総理大臣も、経済再生がわかる総理大臣が今後育っていかなければいけないのだなというふうに思います。私自身も議会人として頑張らせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一つだけ番外でお聞きしてよろしいでしょうか。
　財政首脳会議、今ございます。それで、来年一月から経済財政諮問会議ができ上がっていくわけですけれども、こことの関係でいうと、どうなっていくのでしょうか。お伺いしてよろしいでしょうか。

○堺屋国務大臣　私も財政首脳会議のメンバーでもございますけれども、この財政首脳会議というのは、あくまでも政府と、それから御協力いただいております与党の政策責任者の方々との協議でございます。
　経済財政諮問会議というのは、内閣府の中、政府の中の機関でございます。したがって、まずここで審議いたしまして、政府としての基本方針を検討し、その政府としての基本方針を、議会内閣制でございますから、与党の方々に御理解いただき、御支援いただき、また与党の方々の注文もあわせて、内閣の考え方とすり合わせていく。あくまでも経済財政諮問会議が政府の考え方を審議いたしまして、その政府の考え方と与党の考え方との調整に、今の名前では財政首脳会議となっておりますが、これが調整といいますか協議をしていく、こういうような形になろうかと思います。
　したがいまして、順序としていうと、政府の中のものと、政府と与党の間の調整のもの、これは二つそれぞれ違った機能で必要なものだろうと考えております。

○大谷委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、産業新生会議についてお伺いしたいと思うのですが、私自身、大阪の選出でございますし、やはり中小企業が元気になることが、日本の経済再生を進めていく大きな牽引力になるというふうに思っております。もちろん、ベンチャーも含めてでございますけれども。
　この産業新生会議の中で、七月の十七日に、たしか大阪の大西衣料の社長さんに来ていただいて、あの方は流通の産業の方ですけれども、中小企業という側からの御意見をいただいたというふうにもお聞きをしておるのですが、この会議の中でどんなふうに中小企業対策というものが扱われ、どんなふうにしてそれが現時点の経済政策の中でフィードバックされていくのかというようなことについて、お聞かせいただけたらと思います。大臣、お願いいたします。

○平沼国務大臣　産業新生会議というのは、御承知のとおり、今大変革の時代に遭遇していると言っても過言ではありません。その一つは、やはり少子高齢化が進んでいる、そして再三申し上げているＩＴを中心とする情報化、さらには先ほども御指摘がありました地球温暖化に代表されるようないわゆる環境保全。こういった大きな変革の中で、やはり経済構造基盤をしっかりとさせて、この大変革に対応していくためにしっかりした体制をつくろう、こういうことで、総理大臣を中心とする関係閣僚と、そして十五名の、今御指摘がございました大西衣料の大西社長さんも中小企業の代表として十五名の委員の中に加わっていただいて、そして、これからお互いが問題点を出し合って、二十一世紀に向けてしっかりとした経済体制をつくっていこう、こういうことで第一回の会合が開かれたところであります。
　そのときに、大西委員から、やはりＩＴ、ＩＴといっても、デジタルディバイドの問題が非常に大きな問題だ、中小企業にとってやはりＥメールというようなことがあるけれども、ほとんどの中小企業がそれをまだ十分活用できないでいる、こういった格差を縮めるということも産業新生のために必要なことではないか、こういう鋭い御指摘がありました。
　そのとおりでございまして、我々通産省といたしましても、そういったデジタルディバイドを解消していくために、特に中小企業に対しても、格差解消のために、いろいろな教育の徹底でありますとか、あるいはまた人材を派遣してそれに習熟していただくような、そういった手だてを使ってその格差を縮めていく。
　そして、中小企業サイドの方々にも同時に問題意識が芽生えておりまして、例えば、商工会議所では五十万台のコンピューターを中小企業に向けて貸与して、そしてデジタルディバイドを解消していこう、こういういわゆる中小企業サイドからの意欲も見えてきました。こういったことも我々通産省がサポートして、今御指摘の、そして大西社長が言われたそういった格差解消、これがやはりＩＴ社会をつくっていくための一つの大きな決め手ですから、こういったことの解消に全力を挙げて努めてまいりたい、こういうふうに思っております。

○大谷委員　ありがとうございます。現場の声を聞くためのポーズの会議にならないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　今、ＩＴ革命の情報格差のお話が出ましたけれども、さっきも先輩委員さんの方からも御質問がございましたけれども、ある意味、ＩＴ、ＩＴということで、新しい産業、新しいこの国の飯の種ができていく、今あるものが発展していくというような思われ方ばかりが進んでおりますが、私、お話をさせていただきますと、どちらかというと今不安のＩＴであって、これを安心のＩＴに変えていかなければいけないんじゃないか。例えば、お役所からの目指すべき政策としての資料を読ませていただきますと、技能を技術に変えるＩＴ、私は、まさにその物づくりとＩＴをくっつけるということが本当にこれからの日本の生命線になっていると思います。
　よく引き合いに出されるのが、携帯電話で有名なインクスの山田社長のお話だというふうに思います。前総理のものづくり懇談会の中でもメンバーとして御提言なされて、いかに物づくりというものが、ＩＴにくっつけることによって生産性、距離と時間というものをなくしてしまえるのかという話をされますけれども、ほとんど、私がおつき合いさせていただいている商工業、中小企業の皆さんにとっては、わしら仕事なくなっていくんやろ、問屋がなくなっていくらしいなと。どちらかというと、ディバイドというような片仮名を使う必要もなく、ＩＴが何かまずわかっていないということだと思うんです。
　実際、そこの部分をしっかりと理解した上で、情報通信という産業が我々中小企業等々にとってどんなふうに役立つし、あなたはどんなふうに使ったらいいんですというところがなかったら、どんどん、何か自分たちは削られていっているんだ、自分たちの時代は終わってしまっているんだというふうに思われてしまったときには、経済はある意味で人間の心でございますから、もうこれは終わってしまうのかなというふうに思っているのです。
　その辺の部分を含めて、ＩＴと物づくりということで、ぜひとも御見解というか取り組みについて伺わせていただけたらというふうに思います。

○平沼国務大臣　今実際に、大阪を選挙区とされている先生の、中小企業の不安等についてのいろいろ御見解がございました。
　確かに、中小企業の皆様方がそういう危惧を持っておられることは事実だと思いますし、まだまだ政府サイドからそういう働きかけが十分に行き渡っていない、こういうこともある面では言えるんじゃないかと思います。
　今、インクスの例をお出しになられましたけれども、例えば金型というのは、東京では羽田周辺で、まさに神わざ的な職人の方がおられて、そしてその金型を削り出すときに、まさに長年培った勘で、ミクロンの単位でぴちっと寸法を合わせる、こういうことで日本の技術というのがある時代支えられてきました。
　しかし、インクスは、今お話をしたそういうものをＩＴを利用して、そういう職人芸に頼っていたものをまさにＩＴの中で見事に展開をして、大変競争力のある会社に成長させた。例えば携帯電話は、この前国際会議がありましたときにＥＵの担当大臣がびっくりして、自分自身も持っておりましたけれども、日本の携帯電話はすごい、十八カ月で九百万台も普及した、そしてｉモードというのもすごい、こんな感想を漏らしていましたけれども、まさにそういった成果だと思っております。
　ですから、やはり通産省としてはＩＴという道具を、もう実証されているわけですから、中小企業の方々がそういう意味ではそれぞれ競争力を持っていただくためのシステムをつくっていかなければいけない。ドイツでは、そういう職人芸の大変な権威者はマイスターと言っておりますけれども、言ってみれば、インターネットなどを駆使したデジタルマイスター。こういう人たちを、そういう制度をつくって中小企業の皆さん方の不安を解消し、インターネットを、そしてまたＩＴを使っていくとこういう未来があるんだ、こういうことをやはり積極的にお知らせをし、そしてそういう面でもいろいろな形で援助させていただかなければいけないと思っておりまして、そういう面で取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。

○大谷委員　ありがとうございました。今後、委員会の中で、その具体的な取り組みについてまた意見交換をさせていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　小さな問題にちょっと残りの時間を使わせていただきたいというふうに思います。
　去年の十二月に中小企業基本法が改正されまして、ある意味、中小企業支援育成策というものが保護から変わっていったということになるのかなというふうに思っておりますし、そのことに関しては私は本当によかったというふうに思っておるわけです。
　その支援策の中で一つ、地域中小企業支援センターを全国三百カ所につくっていこう。ワンストップサービスで、これから商売を始めようと思っている人、今商売で困っている人がそこに寄ってただで助言をいただける、それを三百カ所つくっていこうということで、今大体五、六十だったかな、全国にできつつございます。
　それは商工会議所がやっていたものかなと思っていたら、やはり商工会議所にできて、商工会議所のことを一般の商売人の方、メンバーになっていない方はどういうふうに思っているかというと、あれはおれ、会員じゃないから行ってもしようがないんだよなと。一応、創業支援ということにはなっておるのですけれども、残念ながら、なかなか普通の、今からラーメン屋をしてみようかとか思っている方にとっては、会員になったことがないから商工会議所に足を運ばない。
　実際、予算をお聞きいたしますと、三百ですと、大体一つの窓口に年間予算一千二百万円ぐらい。これが多いか少ないか。人一人雇えば終わってしまいます。サービス、言葉でもって御相談をするだけですから、そんなにお金は必要ないというふうに思いますが、私は、一般のこれからの、二十一世紀の松下幸之助や本田宗一郎さんがここを通過して生まれていけるようにするためにも、こんなことをやっているんですよ、今こんな支援策、こんな御相談をやっていますからというのを大々的にアピールして、たくさんの人が来てもらうような努力もしていただいた方がいいのかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、商店街競争力強化基金というものがことしからまたできていくのですけれども、今まで十年間、正式名称でいうと中小商業活性化基金ということで、例えば大阪ですと、大阪府が五十億円、国が五十億円出してくれまして、それを一年間回しまして利回りを基金にして、やる気のある商店街に助成していくということになっているのですけれども、これが、僕はよく聞いてきたのは、ある意味、焼け石に水じゃないかと。
　私、絶対に日本の商工業を活性化してみせますということで、いろいろな商工業主さんと意見交換させてもらいましたけれども、大谷さん、いいわ、もう聞き飽きたと。
　ここ十年、十五年、同じことを何回もいろいろな人から聞いたわ、どこが活性化したんや、空き店舗対策、もうそんなのよろしい、店じまい支援してくれや。私は三十代や、親からこの店を継いでもろうた。この店で、どうもこのまま息子ら飯食わしていかれへん。今三十代や。今新しい仕事を、もしくは何とか、商売人でやってきたから、人の下に使われるのではなくして、別のところで食っていけるような商売に切りかえたいねん。とにかく、商店街、ここで商売するのをやめたいねん。店じまい支援を何か考えてくれやと。半分冗談ですけれども、半分本気でそのように思っている人がたくさんおられました。
　この人たち、実はある時期にはしっかりと、何とか我々の商店街を活性化しようやということで、三十前後のときには頑張ってきた人たちです。それがどうも焼け石に水だったのか、それともその人たちの自助努力が足りなかったのか、両方であり、また両方違うのかもしれませんけれども、それが今の厳しい商店街の現状だというふうに思っています。ぜひともその厳しい現状というものを、新大臣におかれましては、歩いて見ていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つだけ質問と要望なんですけれども、この商店街競争力強化基金というもの、保護から育成という形に変わってここも変わってきたわけですけれども、育成でございますので、ぜひとも商店街の中でのリーダーづくり。リーダーとしてやっていくのに、結局はお金ということになってしまうのですけれども、何らかのプログラムをつくってあげて、リーダーを商店街の中につくっていくというようなことも助成対象に加えていただけたらというふうに思うのです。
　テナントミックスや商店街のコンセプトづくり、またバリアフリーや環境に関することであれば助成していきますよという、まさに新しい発想で助成対象ができているのですけれども、やはり何といっても人が、地域の中にリーダーという人がおられなかったら何も始まらないというふうに僕は思いますので、ぜひ人づくり、商店街の中の人づくりの部分にもここからひとつ助成対象として、特別枠でつくるぐらいのことをやっていただけたらというふうに思います。もしお時間があったらお願いします。

○伊藤政務次官　初めて答弁をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　今委員から御指摘がございましたように、実は私も、この国会議員の活動をさせていただく前は小さな飲食業の商店主でありまして、委員が御指摘をされている厳しい今の商店街の状況というのは十分に認識をしているつもりであります。委員からの大変貴重な御意見をいただいたところでありますが、そういった御指摘をしっかり受けとめて、本当に商店街の将来を開いていく、その競争力をしっかりつけていくような対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　基金の問題についても、今まではどちらかというと、消費税の導入といった問題やあるいは大店法の改正で、その対応をしていくための受け身の施策というものが展開されてきた。そうではなくて、これから、この厳しい現状というものを認識しながらも、やる気がある商店主というものを積極的に応援していく。その中で、やはりリーダーの存在というのは非常に重要な点だろうというふうに、私も問題意識を共有しているところであります。
　したがって、今いろいろな御意見をいただいたわけでありますけれども、そういうものをしっかり受けとめて、単にこの基金というものが用意されている基金ということではなくて、有効に活用されるように、さらに弾力的な運用も含めて積極的に対応をしていきたいというふうに思っております。
　また、地域中小企業支援センターのことについてもお触れになられました。
　このセンターを導入して、今三カ月がたとうとしているわけでありますが、実際、活動実績を見てみますと、全国で九千三百十六件の相談が寄せられている。さらには、この制度の中で専門家を派遣していくという体制も整えているわけでありますが、この点についても、七百六十七件の専門家を派遣していく、こういう実績というものがあります。その相談の内容も、委員が御指摘をされているように、創業していくにはどうしたらいいのだ、そういう内容が非常に多い、こういう現状であります。そういうことを踏まえて、このセンターの機能というものを十分に充実させていく。さらには、ＰＲというものが非常に重要でありますから、その点に留意をして、これから事業をやっていきたいという人たちも含めて、小規模事業者の支援に努めていきたいというふうに思っております。
　しっかりやっていきますので、また御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

○大谷委員　ありがとうございました。
　この委員会の中でしっかりと、冒頭にも申し上げさせていただきましたように、議会人として現場の声を持ってくる、民主党としてもまた頑張りたいというふうに思います。
　これにてデビューの質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。